統一教会と自民議員の協定報道「確認する」＝岸田首相

［東京　２０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２０日の参院予算委員会で、旧統一教会と一部の自民党議員が政策協定を結んだとの報道について、自民党がすでに実施した統一教会と議員の関係調査にどのように反映されているか確認すると述べた。事実関係をただした音喜多駿議員（維新）への答弁。

２０日付朝日新聞は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し署名を求めていたと報じた。

首相は「自民党が社会的に問題のある団体と接点があったことが、　政治の信頼を傷つけることになったことを謙虚にお詫びする」と陳謝。「説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶つことを徹底すると申し上げている」とした上で、「ご指摘の点が調査にどう反映されているか確認する」と述べた。

＜経済対策、海外経済のマイナスリスクも念頭＞

一方、岸田首相は策定中の総合経済対策に関して、日本経済に対する海外経済のマイナスリスクも念頭に置いているとして、内容と規模をしっかり検討すると述べた。

音喜多氏は、日本経済の潜在成長率との差であるＧＤＰギャップが１５兆円であるのを論拠に、維新として１８兆円の対策を提唱した上で規模について首相に質問した。

首相は昨年の経済対策（真水３０兆円）では半分以上がコロナ対策だったと述べ、「物価高騰の厳しさは今年増している」、「米国、中国、欧州経済の厳しい状況が報じられており日本経済のマイナスリスク」とも指摘。これらを念頭に「規模も内容もしっかり吟味し国民に納得してもらえる対策」を策定すると発言した。

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