米当局、自動車メーカー12社にテスラ調査への協力要請
９月１４日、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、テスラの電気自動車（ＥＶ）が運転支援機能作動中に起こした緊急車両を巻き込んだ一連の衝突事故の調査で、大手自動車メーカー１２社に協力を要請したと明らかにした。米バージニア州ラッカーズビルで２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター/Amanda Voisard）
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１４日、テスラの電気自動車（ＥＶ）が運転支援機能作動中に起こした緊急車両を巻き込んだ一連の衝突事故の調査で、大手自動車メーカー１２社に協力を要請したと明らかにした。
ＮＨＴＳＡは米ゼネラル・モーターズ、トヨタ自動車、米フォード・モーター、独フォルクスワーゲンなど１２社に質問状を送付。「特定の状況下でステアリングとブレーキ／加速を同時に制御する機能を備えた（他メーカーの）量産車」と「比較分析」を行うためだとした。
ＮＨＴＳＡは先月、テスラが２０１４年以降に製造したＥＶ計７６万５０００台を対象に、運転支援機能「オートパイロット」の正式な調査を始めたと発表。調査の一環として、テスラに対し８月３１日付で質問状を送付、回答期限は１０月２２日に設定した。
オートパイロット搭載車が緊急車両（災害や事故の初期対応に当たる警察・消防・救急など）に衝突する事故は１２件起きており、ＮＨＴＳＡによると、１７人が負傷し、１人が死亡した。
ＮＨＴＳＡは１２社に、高度な運転支援システムが事故発生の３０秒前から発生時まで一瞬でも作動していた際に起きた衝突事故を報告するよう求めた。
運転支援システムに関し、運転手が注意を払うよう図るための仕組みや、運転手の関与をどのように検知しているかについて詳細な説明を求めた。一部のメーカーは回答期限を１１月３日とし、その他は１１月１７に設定した。
緊急車両を検知し、対応する仕組みについても詳しい説明を求めた。
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