スイスで「ネットフリックス法」可決、動画業者に国内投資義務
スイスは１５日に国民投票を行い、米ネットフリックスなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。ローザンヌで９日撮影（２０２２年 ロイター/DENIS BALIBOUSE）
［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイスは１５日に国民投票を行い、米ネットフリックスなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。
法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約５８％だった。
「ネットフリックス法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の４％を同国の映画製作に投資する必要がある。
ネットフリックスは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。
欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、デンマークやスペインも措置を検討している。また、フランスとイタリアはストリーミングサービス事業者に収益の一定割合を欧州の現地語コンテンツに投資することを義務付けている。
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