ＥＴＦ購入含む金融緩和の出口、検討する局面でない＝日銀総裁
黒田東彦日銀総裁は２０日の衆議院財務金融委員会で「ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを含めた金融緩和の出口のタイミングや、その際の具体的な対応を検討する局面には至っていない」と述べた。写真は、２０１９年１２月１９日に会見する黒田総裁。（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２０日の衆議院財務金融委員会で、２％の物価安定目標の達成には時間がかかることが見込まれるため、「ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを含めた金融緩和の出口のタイミングや、その際の具体的な対応を検討する局面には至っていない」と述べた。
その上で、仮に日銀が保有しているＥＴＦを処分する場合には、市場の情勢を勘案した適正な価格とすること、市場にかく乱的な影響を与えないようにすること、損失発生を極力回避することなどを念頭に置くことになるが、「現時点ではその段階ではない」とした。
末松義規委員（立民）の質問に答えた。
杉山健太郎
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