全米製造業協会、トランプ大統領の即時免職の検討を政権幹部に要請

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会（ＮＡＭ）のティモンズ会長は６日、憲法修正第２５条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。

ＮＡＭは、エクソン・モービルやファイザー、トヨタ自動車など、１万４０００社の製造業者を代表する主要業界団体。

修正第２５条は、大統領が職務遂行不能となった場合の職務継承について定めている。

ティモンズ会長は、トランプ大統領は「権力を保持するために暴力をあおった」と指摘。「選出された指導者の中でトランプ氏を擁護している人々は憲法への誓いを破り、無政府状態を支持して民主主義を否定している。議事堂から退避したペンス副大統領は民主主義を保つため、他の閣僚とともに修正第２５条の発動を真剣に検討すべきだ」と訴えた。

トランプ大統領の在任期間はあと１４日。２０日にはバイデン次期大統領が就任する。

全米商工会議所のドナヒュー会頭、大企業のトップらが参加するロビー団体のビジネス・ラウンドテーブルも、円滑な政権交代に向けて首都ワシントンの早期の混乱収拾を求めた。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれの選ばれた指導者たちは、暴力の終結を要請し、結果を受け入れ、われわれの民主主義が数百年行ってきたように、平和的な政権移行を支持する責任がある。今こそ私たちの並外れた団結を強化する時だ」と強調した。

トランプ氏寄りとして知られるブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンＣＥＯも声明を発表し、「きょうの大統領の発言を受けて起きた暴動は、米国民として大切にする民主主義の価値を侮辱するひどいものだ。暴徒がわれわれの憲法を傷付けようとしていることに衝撃を受け、恐怖を感じている」と述べた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯはツイッターに「米議会議事堂における暴力は、国として私たちが何者であるかを反映していない。私たちは国として団結し、互いを結び付ける価値と理想を強化することが不可欠だ」と投稿した。

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