国連人権理、ウイグル自治区巡る討論開催を否決　中国など反対

[ジュネーブ ６日 ロイター] - 国連人権理事会で６日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族などに対する人権侵害疑惑について討論を行う動議が提案されたが、採決で否決された。

反対１９、賛成１７、棄権１１だった。同理事会の１６年間の歴史の中で動議が否決されたのは今回も含め２度しかない。

米国やカナダ、英国などが提案し、中国やカタール、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パキスタンなどが反対に回った。

非政府組織（ＮＧＯ）国際人権サービスのディレクター、フィル・リンチ氏は、「恥じるべき」投票結果だと指摘した。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月３１日に発表した報告書で、新疆ウイグル自治区で人道に関する罪に相当する深刻な人権侵害があると指摘し、中国への圧力を強めていた。

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