米、ベネズエラと数年ぶり高官級協議　ロシア巡る思惑も

［カラカス／ワシントン　６日　ロイター］ - 米国はベネズエラ産原油の輸入を禁止する制裁措置を緩和する可能性を巡りベネズエラと高官級協議を数年ぶりに開いたが、合意に向けた進展はほとんどなかった。５人の関係筋が明らかにした。米国はベネズエラに対し、同盟関係にあるロシアから距離を置くよう促したい考え。

関係筋によると、５日にベネズエラの首都カラカスで開かれた協議には米国から国家安全保障会議（ＮＳＣ）の西半球担当シニアディレクター、フアン・ゴンサレス氏とジェームズ・ストーリー・ベネズエラ担当大使が出席し、ベネズエラ側はマドゥロ大統領とロドリゲス副大統領が参加した。

米政府側は今回の会談について、ウクライナ侵攻を命じたロシアのプーチン大統領から距離を置く用意がベネズエラ側にあるかどうかを見極める好機だと捉えていた。

また、米国はロシア産原油の禁輸措置を発動した場合の代替調達先を確保したい考え。ベネズエラは米国の制裁が緩和されれば、原油輸出を増やす可能性がある。

ホワイトハウス、米国務省、ベネズエラの通信情報省はコメントを控えた。

関係筋によると、会談で米代表団は、自由な大統領選の実施や外資系企業の生産・輸出を促進する形での石油業界改革についてベネズエラ政府の確約を求め、公式にロシアのウクライナ侵攻を非難するようにも促した。マドゥロ氏はウクライナ侵攻を擁護する立場を示してきた。

この見返りとして、ベネズエラに国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）の一時的な利用を認める方向での検討を提案したという。

マドゥロ大統領は、ベネズエラ産原油禁輸の全面解除や、自身を含む幹部に科された制裁の撤回のほか、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）の米子会社シトゴ・ペトロリアムを政府管理下に再び置くことを求めた。

米側はフォローアップ会議の開催に合意したが、日程は設定されていない。