ホットストック：子育て支援関連が総じて堅調、「こども庁」創設で思惑買い
［東京 ２日 ロイター］ - 子育て支援関連銘柄がしっかり。ジャスダック市場の幼児活動研究会はストップ高、マザーズ市場のベビーカレンダーは１２％超高。そのほか、東証１部のＪＰホールディングス、ポピンズホールディングス、テノ．ホールディングスも堅調に推移している。１日、菅義偉首相が子育てに関する政策調整を一元的に担う「こども庁」の創設を求める提言を受け取ったと伝わったことなどが好感されている。
市場では「日経平均は再び３万円を意識した動きとなっており、相場全体もある程度の水準に上がってきた。次の新たな材料を探している中で、政策銘柄として子育て支援関連が買われる展開となっている。ただ、具体的な話はまだ出てきていないので、買いは継続できない。一過性の可能性が高い」（国内証券）との声が出ていた。
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