ＯＰＥＣプラス、現状維持決定　景気減速やロ産価格上限見極めへ

[ロンドン／ドバイ ４日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、現行の生産方針の維持を決定した。原油市場は中国経済減速による需要への影響や、ロシア産を対象とした主要７カ国（Ｇ７）の価格上限を受けた供給への影響を見極めかねている。

ＯＰＥＣプラスは１０月、世界の需要の約２％に当たる日量２００万バレルの減産を１１月から２０２３年末まで実施することで合意。米国などの反発を招いた。

原油価格は１０月以降、中国や世界の景気減速、金利上昇などを背景に下落傾向にあり、ＯＰＥＣプラスが追加減産に踏み切るとの見方もあったが、４日の会合で主要産油国は現状維持を決めた。

次回の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は来年２月１日、全閣僚会合は同６月３─４日に開かれる予定。

Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは２日、ロシアへの追加制裁として導入するロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとすることで合意した。

関係筋によると、ロシア産原油価格上限については３日のＯＰＥＣ会合でも４日のＯＰＥＣプラスの会合でも協議されなかった。