独政府のウクライナ侵攻対応、国民の批判強まる＝世論調査
４月７日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ドイツ国民の間で政府のロシアに対する対応が不十分との意見が強まっている。写真はショルツ首相。ブリュッセルで２月代表撮影（２０２２年 ロイター）
［ベルリン ７日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ドイツ国民の間で政府のロシアに対する対応が不十分との意見が強まっている。公共放送ＡＲＤ向けに実施されたドイチェランドトレンドの世論調査で明らかになった。ドイツは、対ロ制裁と経済利益のバランスを模索している。
調査では、ショルツ首相の対ロ政策が不十分との回答が４５％を占める一方、十分との回答割合は３７％だった。この割合は４週間前の前回調査から１６％ポイント低下している。
２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻を期に、ドイツは、紛争地帯に武器を送らないとのこれまで深く根付いていた政策を転換。ウクライナ政府に対戦車兵器やミサイルを提供した。
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