日本の消費支出、12月は前年比4.8％減　暖冬や休日減少で

［東京　７日　ロイター］ - 総務省が７日発表した１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年同月比４．８％減（変動調整値）となった。ロイターの事前予測調査では同１．７％減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。総務省はマイナス幅が拡大した要因として、１）振れの大きい住居（設備修繕・維持）などが大きく減少したこと、２）暖冬の影響、３）休日が昨年と比べ２日減ったこと──を挙げた。

費目別では、減少した費目は、住居が前年比１７．４％減、その他の消費支出が同８．７％減、食料が同２．１％減だった。その他の消費支出では、腕時計や墓石などの支出が減少した。食料は暖冬で冬の野菜が売れなかったことが影響した。一方、保健医療が前年比６．１％増だった。インフルエンザの流行で病院受診料が増えた。

総務省は１２月の基調判断として「休日が２日少なかったことと、暖冬の影響があったものの、増税後の反動減から持ち直しの動きは見られる。今後の消費の動きを引き続き注視したい」とした。

＜需要回復力、前回増税時より大きい＞

２０１９年１０─１２月期では、消費支出（総世帯）は前年同期比（変動調整値）実質４．７％減だった。前回の増税時、２０１４年４―６月期は５．７％減で、今回の増税時による落ち込みは前回時よりも小さかった。振れの大きい住居等を除いたベースでみても、昨年１２月は９７．６（２０１８年７月―２０１９年６月平均＝１００）で、２０１４年６月の９５．７（２０１３年平均＝１００）を上回った。総務省は、駆け込み需要の反動減後の回復力は前回よりも大きいとみている。

２０１９年平均は、消費支出（総世帯）では前年比（変動調整値）実質０．０％と変化なしだった。消費支出（２人以上の世帯）では同０．９％増と、６年ぶりにプラスとなった。

＜新型肺炎拡大の影響、引き続き注視＞

ＧＷの１０連休で教養娯楽の支出が増えたことや、増税前に駆け込み需要があった半面、消費税率の引き上げ後は反動減が続いた。２０年の消費支出について、総務省は「オリンピックの開催など明るいイベントがあるものの、直近では新型肺炎の拡大などリスクもある。新型肺炎の影響で人々が人混みを避けるようになり、消費も減れば影響は出てくるだろう。引き続き注視したい」との見解を示した。

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