欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、エネルギー危機とサプライチェーン(供給網)のボトルネックによる影響が弱まり、ユーロ圏のインフレが制御されていることに「本当に自信を持っている」と述べた。
- マーケットバイデン氏の5月支持率、約2年ぶり低水準 経済問題などで劣勢=調査
ロイター/イプソスの最新の世論調査によると、5月のバイデン米大統領の支持率が36%と、2022年7月に記録した大統領在任中の最低水準に並んだ。11月の大統領選での再選に向け、懸念される結果となる。
- ビジネスパナソニック、特定のEV向けで電池需要減 26年度以降に解消と楠見社長
パナソニック ホールディングス の楠見雄規社長はロイターなどの取材に応じ、電気自動車(EV)用電池について、米国の特定車種向けの需要が減ったことで足元の収益に影響が出ているものの、2026年度以降に徐々に解消していくとの見通しを明らかにした。
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ロイターとイプソスの最新世論調査によると、米国への不法移民を強制送還するまでの間、収容所に滞在させることに反対する人が米有権者の半分余りに上った。共和党の大統領候補指名が確実なトランプ氏が検討するより厳しい措置に米国民が懸念している可能性が示された。