仏大統領、3社連合の存続強調 安倍首相「民間株主次第」
１１月３０日、フランスのマクロン大統領はＧ２０首脳会議が開幕したブエノスアイレスで安倍晋三首相と会談し、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を巡り、日産と仏ルノー、三菱自動車の３社連合を存続させるべきとの考えを強調した。パリで１０月撮影（２０１８年 ロイター/GONZALO FUENTES）
［東京／パリ ３０日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開幕したブエノスアイレスで安倍晋三首相と会談し、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を巡り、日産と仏ルノー、三菱自動車<7211.T>の３社連合を存続させるべきとの考えを強調した。仏政府高官が３０日、明らかにした。
高官によると、マクロン大統領は「連合を存続させ、連合の安定性を維持すべきという強い願いをあらためて表明した」という。
安倍首相の報道官は記者団に、両国首脳は、同連合の安定的な関係維持が重要との認識で一致したと説明した。
ただ、首相は、連合の将来は民間株主にかかっていると伝え、日本政府が連合の将来について予断を持つことはないと述べたという。
仏政府高官によると、安倍首相はマクロン大統領に対し、法的手続きが進められるのを見届けるべきとの立場を示したという。
日本の各メディアの報道によると、東京地検は１１月３０日、ゴーン容疑者について１０日間の勾留延長を認める決定をした。勾留期限は１２月１０日。
一方、毎日新聞の報道によると、ルメール経済・財務相が世耕弘成経済産業相との会談後、ルノーと日産の資本関係について現状維持が望ましいとの考えで一致したと述べたの対し、世耕氏が抗議する異例の書簡を送ったことが判明した。
両国の当局者らは書簡についてコメントを差し控えた。
＊内容を追加しました。
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