独経済、第3四半期のマイナス成長にもかかわらず順調＝中銀総裁
１１月１４日、ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は、国内経済について、第３・四半期に小幅なマイナス成長となったものの引き続き順調だとしつつ、景気に対する制約がますます表面化する中、金融政策正常化の必要性が一層明確になっているとの考えを示した。写真はウィーンで３月撮影（２０１８年 ロイター/Heinz-Peter Bader）
［フランクフルト １４日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は１４日、国内経済について、第３・四半期に小幅なマイナス成長となったものの引き続き順調だとしつつ、景気に対する制約がますます表面化する中、金融政策正常化の必要性が一層明確になっているとの考えを示した。
ドイツ連邦統計庁がこの日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％減と、２０１５年以来第１・四半期以来初のマイナス成長となった。
ワイトマン総裁はマイナス成長について、新たな排出試験条件への対応に苦慮している自動車産業が一時的に低迷したことに伴うものだと説明。ベルリンで「ドイツやユーロ圏における景気が依然上向きであるとの事実からわれわれは目をそらすべきではない」と述べた。
ただ、生産能力の制約やタイトな労働市場が景気に対してボトルネックとなっており、一段の成長を困難にしていると指摘。「金融政策正常化への道のりが不必要に長くなるべきではないことは明白」としたほか、「われわれは極端に緩和的な金融政策のリスクや副作用を軽んじるべきではない」と語った。
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