東芝、米ＷＤと和解　メモリー事業で協力関係を再構築

［東京　１３日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１３日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り対立していた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と和解することで合意したと発表した。両社は仲裁申し立てや訴訟をすべて取り下げ、東芝メモリが現在進めている四日市工場（三重県）第６製造棟への投資を共同で実施する。メモリー事業売却の障害となっていたＷＤとの係争が解決することで、東芝の再建計画は大きく前進する。

東芝とＷＤは、東芝メモリの売却に向けて協調することで合意。相互に資産や機密情報を保護し、将来、東芝メモリが株式上場した後も成長できるよう協力関係を構築する。２０２１年から順次期限を迎える現在の合弁契約も延長。２０１８年の着工を目指している岩手県北上市の新工場へのＷＤの参画も協議していく。

東芝メモリの成毛康雄社長は、ニュースリリースで「訴訟等の懸念がなくなり、ＷＤとの協業関係を再構築することで、拡大を続けるメモリー需要を捉え、東芝メモリの成長を加速させることができる」とコメントした。

ＷＤは、東芝メモリを買収するベイン連合に韓国のＳＫハイニックス<000660.KS>が含まれることに反発していたが、新棟への投資に参加できなければ最新製品の供給が受けられず、メモリー事業が打撃を受ける可能性があった。

＊内容を追加しました。