新型コロナ危機、1930年代の世界恐慌以来の大不況に＝ＩＭＦ

［ワシントン　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、２０２０年の世界経済成長率は「大幅なマイナス」となり、１９３０年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方を示した。

ゲオルギエワ専務理事は、来週開催予定のＩＭＦ・世界銀行春季会合向けの準備原稿で、「わずか３カ月前、われわれは２０２０年の１人当たりの所得成長率が１６０カ国以上の加盟国でプラスになると予想していたが、今では今年の１人当たりの所得成長率が１７０カ国以上でマイナスになると予想している」と指摘。今年下半期にパンデミックが終息に向かえば、２１年には部分的な経済回復が予想されるものの、「見通しに関しては途方もない不確実性がある。パンデミックの期間を含め多くの変動要因次第で、一段と悪化する可能性もある」と警鐘を鳴らした。

ＩＭＦには１８９カ国が加盟。１４日に世界経済見通しの詳細を発表する。

専務理事は、パンデミックは富裕国・貧困国の双方に悪影響を及ぼしているが、特に健康保険制度が脆弱で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）を実施することが難しいアフリカ、アジア、中南米の国々がより高いリスクにさらされていると言及。金融危機時の３倍超に当たる約１０００億ドルの資金が流出している上、コモディティー（商品）価格の急落により、新興国や開発途上国は新型コロナ対策として数兆ドルが必要になるとした。

一方で、世界各国の政府が行動を起こし、８兆ドル規模の財政政策と大規模な金融政策が打ち出されたことを評価。将来の経済回復を確実にするために、新型コロナ抑制に向けた継続的な取り組みや健康保険制度への支援、輸出規制の回避などを呼び掛け、「われわれが今行う行動が経済回復の速度と強さを決定する」と強調した。

また金融システムの緊張を減らす一方、賃金に関する補助金や失業給付の拡大、融資条件の調整など「大規模かつタイムリーで的を絞った」措置を提供していくことが重要だと述べた。