再送-株式こうみる：希望の党公約、内部留保課税は景気後押しも＝証券ジャパン　大谷氏

［東京　６日　ロイター］ - ＜証券ジャパン　調査情報部長　大谷正之氏＞

希望の党の公約は、実現するなら総じて株式市場では好感されるだろう。消費増税の凍結の方針は、既に知られていただけにサプライズではない。ただ、引き上げれば消費が落ち込むのは目に見えているため、凍結なら相場にはプラスだろう。

とりわけ目を引くのは、大企業の内部留保課税だ。課税を嫌って膨大な内部留保が賃金に向かえば、消費が拡大し、引いては生産増につながり設備投資も増えるという好循環が生まれる可能性がある。これも株式市場にとってはプラスだ。