米国株が小幅安、米中協議に期待　米・イランの対立圧迫

［２１日　ロイター］ - 米国株式市場は小幅安。ペンス米副大統領が中国に関する演説を中止したことで米中通商協議への期待が高まる一方、米国とイランの対立が圧迫要因となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引時間中の最高値を更新した。

この日はオプションや先物の期日が重なるクアドルプル・ウィッチングを迎え、出来高が膨らんだ。

米政府当局者によると、ペンス米副大統領は中国政策に関する演説を中止した。米中首脳会談を来週に控え、緊張激化を回避したいとの思惑が働いたとみられる。この当局者は米中首脳による今週の電話会談が「順調だった」とした上で、ペンス氏の演説を来週の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）以降にずらすことがより適切と判断されたと明らかにした。

米中首脳は来週末の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて会談を行う予定で、結果が注目される。

イラン問題について、トランプ大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したと表明。理由については軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置として釣り合いが取れないと判断したためと説明した。

ただ米国が報復に出るとの懸念も根強く、原油相場が値上がりしたことにつられエネルギー株も上昇した。エネルギー株指数<.SPNY>は０．８２％高。

株価は週間で３週連続で値上がり。ダウ平均株価は２．４１％高。ナスダック総合指数は３．０２％高。Ｓ＆Ｐ５００は２．２０％高。

個別銘柄ではオンライン決済サービスのペイパル・ホールディングスが２．２％安。レディー最高執行責任者（ＣＯＯ）が退任すると発表した。

クルーズ運航世界最大手のカーニバルは４．４％安。２０１９年の利益見通し下方修正を受け、一部証券会社が目標株価を引き下げた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６３対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８６億株。直近２０営業日の平均は７０億株。