英政府のＥＵ離脱交渉、有権者の61％が不支持＝世論調査
８月７日、調査会社ＯＲＢが英国で実施した世論調査で、与党保守党が過半数議席を失った６月の総選挙以降、ＥＵ離脱に向けた英政府の姿勢に否定的な見方が増加していることが示された。写真はイギリス国旗とＥＵの旗、１７日ブリュッセルで撮影（２０１７年 ロイター／Yves Herman）
［ロンドン ７日 ロイター］ - 調査会社ＯＲＢが英国で実施した世論調査で、与党保守党が過半数議席を失った６月の総選挙以降、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた英政府の姿勢に否定的な見方が増加していることが示された。
調査は有権者２０００人を対象に８月２─３日に実施。それによると、ＥＵ離脱を巡る英政府の交渉を支持しないとの回答が６１％と、全体の３分の２近くに上った。不支持の割合は７月の５６％、６月の４６％から上昇した。
メイ首相が適切な合意を形成できると確信しているかとの質問に対しては、４４％がそうでないと回答。確信しているとの回答は３５％に上り、２１％は分からないと答えた。
ＯＲＢのマネジングディレクター、ジョニー・ヘルド氏は調査結果について「総選挙結果のダメージが依然としてブレグジット（英国のＥＵ離脱）に疑問を生じさせていることを示唆している」と指摘。「首相が適切な合意を形成できるかどうかに対する信頼感は引き続き揺らいでいる」と述べた。
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