米大統領、2000億ドルの対中関税を発動意向＝報道

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は来週のパブリックコメント期間終了後、２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だ。ブルームバーグ・ニュースが３０日、トランプ氏が側近に伝えたと報道した。

ホワイトハウスはこの報道に関するコメントを控えた。

ブルームバーグは、匿名の関係筋６人の話として伝えた。これを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種が取引時間中の安値を付けたほか、米国債利回りは低下した。

外国為替市場では中国人民元が対ドルで約１週間ぶりの安値を付けたほか、豪ドルも対米ドルで約１週間ぶりの安値に下落するなどの動きが出た。ドルも対円で下落した。

ただ、トランプ氏はまだ最終的な決定をしていないという。

新たな関税案で、住宅建材やテクノロジー製品、自転車、衣服など消費者向け商品に影響が及ぶという。

報道によると、パブリックコメント期間は９月６日に終了する見込みで、期限終了後にトランプ氏が関税発動を予定しているという。