東芝メモリ買収、日米韓連合が設備投資負担含め総額2.4兆円計画

［東京　９日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」買収を提案している米投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス<000660.KS>を中核とする「日米韓連合」が、ＴＭＣ買収で総額２兆４０００億円の資金拠出を計画していることがわかった。ＴＭＣの買収額２兆２０００億円に加え、設備投資２０００億円を負担する。複数の関係筋が９日明らかにした。

日米韓連合による当初の買収金額は１兆９４００億円。東芝は、メモリー生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争を抱えた影響で、ＷＤの子会社サンディスクとの合弁会社の株式をＴＭＣから東芝本体に戻している。ＷＤとの係争が解決し、合弁会社の株が東芝本体からＴＭＣに移った場合は、買収金額を２６００億円追加する。

さらに、２０００億円を最先端のメモリー生産用の設備投資資金として拠出する。東芝は、三重県四日市工場でサンディスクと設備投資を分担してきたが、日米韓連合がＴＭＣを買収した場合、ＷＤに代わる新たなパートナーとして設備投資を分担する。

べインとＳＫハイニックスは８日、東芝側に同買収計画の提案を行い、当初の買収金額約２兆円の詳細を説明した。

内訳は、べインとＳＫハイニックスが計５６７５億円、東芝が２５００億円、米アップルが３３５０億円、米ハイテク大手が２２００億円、東芝以外の日本企業が２７５億円、大手銀行が６０００億円をそれぞれ拠出する。これらの資金は普通株や議決権のない優先株、融資によって賄う。

当初の議決権は、べインが４９．９％、東芝が４０％、日本企業１０．１％とする。同連合は、東芝が持つ議決権を他社に信託することで、ＴＭＣを東芝の連結対象から外すことも提案している。ＷＤとの係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行に、アップルなどから株式を移転する。

東芝は１３日にも取締役会を開き、ＴＭＣ売却について大詰めの検討を行う。

ＷＤが当初の買収スキームに加わらない形で、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に革新機構、政投銀を加えた「日米連合」、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>を中心とするグループの３陣営からの提案を検討し、最終的な決定を目指す。