米上院、大統領権限制限する拘束力ない動議を可決 関税巡り
７月１１日、米上院は、国家安全保障上のリスクから、関税を導入する大統領権限を制限し、議会がトランプ大統領の決定に関与する拘束力のない動議を可決した。５月撮影（２０１８年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米上院は１１日、国家安全保障上のリスクから、関税を導入する大統領権限を制限し、議会がトランプ大統領の決定に関与する拘束力のない動議を可決した。
動議は賛成８８反対１１で可決。共和党のコーカー、フレーク、トゥーミー議員らが主導。中国のほか、欧州連合（ＥＵ）やカナダなどの同盟国との貿易摩擦がいずれ米経済や雇用、消費者に打撃をもたらすことに懸念を表明した。
トランプ政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を表明した。
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