フランス、ルノー取締役会開催を要請 ゴーン氏解任へ
１月１６日、フランスのルメール経済・財務相は、自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（写真）解任に向け、数日中の取締役会開催を呼び掛けたことを明らかにした。パリで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター/Regis Duvignau）
［パリ １６日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１６日、自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）解任に向け、数日中の取締役会開催を要請したことを明らかにした。
フランスのテレビ局ＬＣＩのインタビューで語った。ルノーには新しく耐久的な企業統治が必要としたほか、日産自動車<7201.T>との連合で出資関係を変更する予定はないとの認識を示した。
ルメール氏は「われわれは新たな段階に進む必要がある」と述べた。
関係筋によると、ルノーの指名委員会が２０日に会合を開く見込みで、その後早ければ２１日にも全体の取締役会が開催される。
次期会長には仏タイヤ大手ミシュランのＣＥＯを近く退任予定のジャンドミニク・スナール氏が就く可能性が高いという。
次期ＣＥＯには現在ルノーの暫定トップを務めるティエリー・ボロレ副ＣＥＯ、トヨタ自動車<7203.T>幹部のディディエ・ルロワ氏、ケータリング大手エリオールのフィリップ・ギルモＣＥＯが検討されている。
ルメール氏は、スナール氏が候補になる可能性について聞かれ、同氏を「すばらしい実業家」と評した。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、日産での不正を巡り日本で起訴されたゴーン被告の勾留中、会長・ＣＥＯ職を解任しないというルノーの意向を支持していたが、方針転換した背景には、勾留が長期化する見通しが高まったことがあるとみられる。
＊内容を追加します。
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