今週の日本株は神経質な展開続く、政治材料に一喜一憂

［東京　４日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、神経質な展開が続くと予想されている。好調な５月米雇用統計や地政学リスクの後退を背景に前週末の米国株が上昇。東京市場でも週明けは買い先行となりそうだが、貿易戦争の懸念や米朝首脳会談に向けた不透明感など複数の政治リスクがくすぶっており、関連材料が出れば一喜一憂することになりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万１８００─２万２６００円。

みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏は、ファンダメンタルズ面で特に大きな問題は見あたらないものの、政治リスクが相場の頭を押さえやすいとみている。「政治は先が読みにくい上、報道を受けて短期的に仕掛ける向きもあり、神経質な相場になりそうだ」と指摘している。

米国が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置の対象から一時的に除外していた欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコに対し、追加関税を６月１日から発動すると発表したのに対し、ＥＵなどは報復関税の構えをみせており、貿易戦争の懸念が高まっている。

米中通商協議では「現実的な落とし所を探るはず」（国内投信）との声も根強いが、決着までは予断を許さない。米政府は６月１５日までに２５％の関税措置の対象となる約５００億ドル相当の中国からの輸入品リストを公表する意向を５月２９日に示している。

５日には米国の複数の州で予備選挙が実施される。有権者受けを狙ったトランプ米大統領の保護主義的な見解が伝わるかどうかが警戒されている。

トランプ米大統領は１日、いったんは中止を決めた米朝首脳会談を当初の予定通り１２日にシンガポールで開催すると表明したが、こちらも結果が確認されるまでは、あく抜けできないという。

８─９日にＧ７首脳会議（カナダ・シャルルボワ）が開かれる。貿易摩擦の緩和や北朝鮮への対応などが話し合われるとみられ、開催期間中の要人発言に関心が寄せられる。先立つ７日には、安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談をする。