欧州版ＩＭＦ、各国が監視なら設立支持＝メルケル独首相
［ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）である欧州通貨基金（ＥＭＦ）の設立について、各国政府の十分な監視が保証されれば支持する考えを示した。
１７日の保守系議員との会合での発言を参加者が明らかにした。
メルケル氏は欧州連合（ＥＵ）条約を改正し、ＥＭＦをＥＵ法に組み入れるべきとの見解を示した。ただ、条約変更がＥＭＦ設立の条件とはしていないという。
また国際通貨基金（ＩＭＦ）と同様にＥＭＦも融資の際には厳しい条件を付けるべきと主張した。
ドイツの保守派はＥＭＦが欧州委員会の管轄下に入り、ドイツ国民の税金が財政規律の緩い国の救済に使われることや、支援の決定でドイツが拒否権を失うことを懸念している。
このほか、ユーロ圏の金融行政を統合する「銀行同盟」の創設が優先事項だと述べたほか、欧州の難民制度や外交・防衛政策などの改革が必要と指摘した。
メルケル氏は１９日にフランスのマクロン大統領とベルリンで会談する。財政危機に陥った国を支援するユーロ圏の「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」をＥＭＦに衣替えする構想をマクロン氏も支持している。
※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
次の記事
- 投資信託米労働省、2019─23年の生産性データを修正 労働時間に計算ミス
米労働省は２６日、２０１９年から２０２３年までの生産性データを修正した。生産性や労働コストデータの基礎となる労働時間の計算にミスがあったという。
- 投資信託米金融・債券市場＝10年債利回り低下、ＰＣＥおおむね予想と一致
米金融・債券市場では、期間が長めの国債利回りが低下した。朝方発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がほぼ予想に沿う内容となったことで、インフレ再燃を巡る懸念が和らいだ。
