米国が新たな関税講じるなら、報復せざるを得ない＝中国商務省
９月６日、中国商務省は、米国が新たな関税措置を講じるなら報復せざるを得ないと警告した。写真は高峰報道官、４月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter）
［北京 ６日 ロイター］ - 中国商務省は６日、米国が新たな関税措置を講じるなら報復せざるを得ないと警告した。
トランプ米大統領は、２０００億ドル相当の中国からの輸入品に２５％の関税を上乗せする方針を示している。
高峰報道官が定例会見で「もし米国が新たな関税措置を取るなら、中国は必要な報復措置を導入せざるを得ない」と述べた。
中国は新たな関税による影響を精査し、国内で事業展開する中国・外国企業が困難を克服するために強力な措置を取る方針だという。
トランプ政権は、６日深夜に意見募集期間が終了した後、対中関税を発動させる構えをみせている。ただ、計画に詳しい複数の関係者によると、時期はまだ未定。
市場関係者は、対中追加関税は両国間の貿易摩擦を一層悪化させ、世界の投資・貿易・成長にとって大きな打撃と懸念している。
トランプ大統領は５日、中国との通商協議はまだ合意できる段階ではないとし、話し合いを継続すると述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
次の記事
- 特集 安全保障問題イラク治安組織の基地で爆発、空爆があったと関係者 1人死亡
イラクの治安組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」によると、バグダッドの南方５０キロにある基地司令部で１９日夜、大規模な爆発があった。治安関係者２人は、空爆があったとしている。
