米、一部中国企業の通信機器販売制限に向け大統領令を検討＝関係筋

［ワシントン　２日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ政権は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>を念頭に一部中国企業による米国での通信機器販売を制限するため、大統領令の発令を検討している。

これに先立ちウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は複数の関係筋の話として、トランプ政権が国家安全保障上の理由から一部の中国企業による米国での通信機器の販売を制限することを検討していると報じていた。

ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は、「個々の措置についてコメントはしないが、供給網を含む主要なインフラの保全は、米国の国家安全保障と公共の安全を守る上で重要となる」と述べた。

この件に関してファーウェイとＺＴＥからコメントは得られていない。ただ両社とも、自社の製品が諜報活動に利用されたとの疑いを否定している。