米国株式市場は反落、メルク下落や法人減税巡る報道受け

By Reuters
米国株式市場は反落、メルク下落や法人減税巡る報道受け
　１０月３０日、米国株式市場は反落。米製薬大手メルク株の下落のほか、米議会で法人税率の段階的引き下げが検討されているとの報道が重しとなった。ニューヨーク証券取引所で２７日撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）
［３０日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。米製薬大手メルクの下落のほか、米議会で法人税率の段階的引き下げが検討されているとの報道が重しとなった。ブルームバーグは、議会下院が法人税率を数年間で段階的に引き下げる案を検討していると報道。市場関係者は、このニュースをきっかけに株価下落が進んだと指摘した。
リバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メックラー氏は「次の株価材料として多くの人が法人減税に注目している」と述べた。
このほか、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を巡りトランプ陣営の元選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏がマネーロンダリング（資金洗浄）の罪などで起訴されたことで市場への影響が懸念された。
ただ、メックラー氏は「市場のボラティリティーは極めて低く、このところ上昇は安定的で、周期的な相場調整の理由はほとんどない」と述べた。
終盤には、トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエル理事を指名する見込みであるとのニューヨーク・タイムズ紙の報道を受け、下げ幅を縮める場面もあった。
ナスダックは一時、取引時間中の史上最高値を付けたが、結局小幅安で終わった。
アップルは２．３％高。アナリストが「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ」の需要は強いと指摘したことが背景。
メルクは６．１％安。がん免疫薬「キートルーダ」について欧州連合（ＥＵ）域内での肺がん治療への適用承認申請を撤回したと発表した。
米携帯電話大手スプリントは９．３％、ＴモバイルＵＳは５．４％とそれぞれ大幅下落。ソフトバンク<9984.T>の取締役会が傘下のスプリントとＴモバイルの合併について、統合新会社の経営権を失うことへの懸念から疑問を呈していることが分かった。
今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるほか、１１月３日には米雇用統計も発表される。
ニューヨーク証券取引所の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、比率は１．５５対１だった。ナスダックも１．９６対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約６６億株で、直近２０営業日平均の６０億株を上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 23348.74 -85.45 -0.36 23405.75 23428.75 23327.87 <.DJI>
前営業日終値 23434.19
ナスダック総合 6698.96 -2.30 -0.03 6693.77 6727.39 6677.15 <.IXIC>
前営業日終値 6701.26
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2572.83 -8.24 -0.32 2577.75 2580.03 2568.25 <.SPX>
前営業日終値 2581.07
ダウ輸送株２０種 9802.70 -128.95 -1.30 <.DJT>
ダウ公共株１５種 752.45 +0.83 +0.11 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1265.91 +2.36 +0.19 <.SOX>
ＶＩＸ指数 10.50 +0.70 +7.14 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 732.30 -2.87 -0.39 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 369.01 -1.48 -0.40 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 607.77 -4.49 -0.73 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 541.98 -5.04 -0.92 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 442.41 -2.12 -0.48 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐ不動産 199.97 +1.16 +0.58 <.SPLRCREC>
Ｓ＆Ｐエネルギー 501.26 +1.81 +0.36 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 939.87 -10.22 -1.08 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 147.76 -2.11 -1.41 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 1092.00 +4.40 +0.40 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 279.22 +0.05 +0.02 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 8.71億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21910 - 110 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 21895 - 125 大阪比 <0#NIY:>
＊内容を追加しました。

ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

次の記事