インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表

［東京　１２日　ロイター］ - 立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

インタビューの概要は以下の通り。

──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。

「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」

──躍進の理由は何だったと思うか。

「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」

──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。

「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」

「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様性を持ち幅が広かったが、その主張を非常に狭く、右に振ってクリアにしたことが一定の支持を受けたのだと思う」

──民進党から立憲民主党に合流する動きがあるが、どう対応するか。

「来る者は基本的に拒まない。わが党の政策を前提に一緒にやりたい人はウェルカム」

──地方ではどのように勢力を広げていくか。

「新しい政党の形の模索をしたい。インターネットで党本部に直接参加を申し込んでいただく。全国各地で一緒に党を育てていきたいという草の根のネットワークをどう作っていくかチャレンジしたい」

──経済政策で、自民党との違いはどこか。

「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」

──消費税についての考えは。

「私は財政規律論者だが、特に今、消費不況の原因の一つとして心理的要因が大きいので、当分は上げるべきではない。（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕層の増税にならず、中間層の増税になっている。なにより企業の内部留保を吐き出させなければだめ」

──そのためには何をすればいいか。

「単純に法人税を大幅に増税すればいい。内部留保そのものに課税するというのは筋が悪い。正確に言えば、法人所得税の税率を上げるべき」

──憲法改正について。安倍首相の改正案への対案を出すつもりはあるか。

「なぜ出さないといけないのか。今のままで特段困ることはない。むしろ今やるべきは安保法制の違憲部分をやめるべき。これが最優先課題」

──安倍政権の最大の問題点はなにか。

「国会で多数を持っているのだから自分の好きなように何をしてもいいと思っているところ。どんな選挙制度をとっても、民意は議席数で正確に反映されない。なおかつ、民主主義は白紙委任ではない。それぞれの個別テーマごとに民意がどこにあるかということに耳を傾ける必要がある。議席があれば何をしてもいいというのは民主主義ではない」

「民主主義の国の政治家に求められる能力は、民意がどこにあるかということをちゃんと見極めること」