法人税実質負担、段階的な軽減明記へ＝経済政策パッケージで政府筋

［東京　３０日　ロイター］ - 政府は、１２月８日に閣議決定する「経済政策パッケージ」の中で、３％超の賃上げなどを行う企業の税負担について、段階的に軽減することを明記する方向で最終調整に入った。実質的な法人税負担の軽減を柱に、政策課題である生産性革命を進めたい考えだ。複数の政府筋が明らかにした。

政策パッケージでは、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、「法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争で十分戦える程度まで軽減する」と明記。「人材投資に真摯（しんし）に取り組む企業は、負担軽減を深掘りする」ことも盛り込む。

革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業には「世界で打ち勝てる程度まで軽減する」とし、実質負担をさらに減らす構えだ。

一方、企業収益が過去最高となる中でも、賃上げに消極的なら「果断な経営判断を促すための税制措置を講じる」と、企業に変革を迫る内容となっている。

政府、与党は２０１８年度税制改正で、賃上げを実施した企業の減税策を検討しており、これらが実現すれば、実質負担は２０％程度（１８年度は２９．７４％）まで引き下がる可能性がある。