日銀が政策維持、片岡委員「不十分」と反対　総裁「緩和粘り強く」

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。

会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価２％目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。

現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘しており、一段の金融緩和強化が必要との認識とみられる。

同じく７月に就任し、初参加となった鈴木人司審議委員は現行政策の維持に賛成した。

会見で黒田総裁は、現行政策で物価目標の実現には「十分」としながら、物価２％には「なお距離がある」とし、「できるだけ早期に達成するため、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことをあらためて表明した。「必要があれば、さらなる緩和も行う」とも語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りバランスシート（約４兆２０００億ドル規模）の縮小に１０月に着手することを決定。政策金利は維持したが、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆した。

黒田総裁はＦＲＢの決定が日銀の金融政策に与える影響について、米国の金利が上昇したからといって日銀が長期金利目標を引き上げることはないとし、「ダイレクトな影響はない」と指摘。

ＦＯＭＣを受け、東京市場では日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進行したが、海外要因を背景にした市場変動を前提にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を行っているわけではないとし、日米金融政策の方向性の違いについても「何らおかしくないし、問題もない」と主張した。

＜財政規律、「非常に重要」＞

日銀の超低金利政策が財政規律を緩めているのではないかとの指摘に対して黒田総裁は「財政規律は非常に重要だ」と強調し、「金融情勢、金融政策にも当然影響が出るので、十分関心を持って見ている」と述べた。

今回の決定会合について市場では「唯一のサプライズだったのが、新たにメンバーに加わった片岡審議委員が反対票を投じたこと、しかも事実上、追加緩和を主張したことだった」（野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との声が聞かれる。

池田氏は、ドル全面高が想定される中で「日本の金利固定戦略はいっそう際立ってくる」とし、「世界的な金利上昇局面にあって、円はもっとも金利が上がりにくい通貨として全面安に近い展開になり得る」と予想している。

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