世界的に人気の仮想通貨、取り扱い検討＝コインチェック社長
８月２日、仮想通貨取引所・コインチェックの勝屋敏彦社長は、ロイターのインタビューで、日本の取引所が扱っていない仮想通貨（暗号資産）についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針を示した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２日 ロイター］ - 仮想通貨取引所・コインチェックの勝屋敏彦社長は、ロイターのインタビューで、日本の取引所が扱っていない仮想通貨（暗号資産）についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針を示した。フェイスブックが発行を計画する「リブラ」に関しては資金決済法上の「仮想通貨」に該当するなら取り扱いたいと話した。
勝屋社長は「日本のユーザーが海外の取引所に行かなくても、日本の取引所で安心な環境で取引していただくのは非常に良いことだ」と述べた。
コインチェックが扱う仮想通貨は１０種類。６月にモナコインを扱い始め、新規顧客の獲得につながった。現在、仮想通貨の新規取り扱いには日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）の承認が必要となっている。
勝屋社長は「モナコインは他の取引所で扱っているところがあったので進めやすかったが、そうでないものを扱う場合は、ＪＶＣＥＡでもリサーチした上で対応するので、そんなにいくつも増やせない」と指摘。その上で「技術的な側面もさることながら、通貨ごとの特性もＪＶＣＥＡにしっかり説明した上で、増やしていく方針は従来と変わらない」と述べた。
新規に取り扱う仮想通貨については「グローバルに人気のあるコインについては検討していきたい」と述べるにとどめた。
フェイスブックのリブラについて、勝屋社長は「顧客にニーズがあると思われるので、世の中に出るのであれば取り扱っていければいい」と述べた。
資金決済法では、米ドルを裏付けとするようなステーブルコインは法定通貨建てのため「仮想通貨」とみなされず、仮想通貨交換業では扱えない。
勝屋社長は、複数の法定通貨と公債からなる「リザーブ」を裏付けとするリブラが「ステーブルコインではなく、仮想通貨だということで取り扱えるようになればいいと思う」と話した。
コインチェックは４―６月期決算で、税引前損益が１億４２００万円の黒字となり、マネックスグループ<8698.T>入り後初めての黒字となった。仮想通貨の価格上昇が追い風となったほか、２０１８年３月に策定した業務改善計画に沿って拡充した顧客対応の体制を、市況に合わせて減らすことでコスト削減につながった。
勝屋社長は、固定費を抑える仕組みはできていると指摘。２０年３月期通期について「４―６月は取引ボリュームが１―３月に比べて増えた。４―６月のような取引量が続けば黒字が期待できる」と話した。
＊このインタビューは１日に行われました。
和田崇彦 編集：田巻一彦
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