米大統領、タンカー攻撃巡りイランを非難　中国・ＥＵ自制呼び掛け

［ドバイ／ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、ホルムズ海峡に近いオマーン沖で前日に発生した石油タンカー攻撃について、イランを非難した。イランは関与を否定しているが、原油輸送の要衝である同海域での緊張の高まりが懸念されている。

攻撃を受けたのはノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業（東京都千代田区）が運航する「コクカ・カレイジャス」（船籍パナマ）で、米軍は１３日、オマーン沖で攻撃を受けた日本の石油タンカーの側面からイラン革命防衛隊が不発機雷を取り除いている場面とする映像を公開。取り除く前の機雷とみられる写真も公開した。

トランプ大統領はこの日、フォックス・ニュースに対し「イランが関与した。（イランの）船舶が目撃されているため、そう判断できる」と指摘。中東でのタンカー攻撃は「イランの仕業に間違いない」とした上で「あちこちにイランの特徴がうかがえる」と述べた。こうした事態の再発防止に向けた措置に関する質問に対しては「様子を見たい」と述べるにとどめたものの、ホルムズ海峡の閉鎖に向けたいかなる動きも長続きしないと述べた。

ただ同時に、いつでもイランと対話する用意があるとの考えも表明。「イランには交渉の席に戻ってきてもらいたい。いつでも準備ができている」と語った。

イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は、イランはホルムズ海峡の安全維持において責任があり、オマーン湾でのタンカー攻撃を巡るイランへの非難について憂慮していると発言。米軍が公開した映像については、何も証明するものではないとし、「こうした非難は警戒を要する」と述べた。

国連のグテレス事務総長は前日、「湾岸地域での大きな対立」は看過できないとして強く非難。この日は今回の攻撃を巡る独立調査の実施を呼び掛けた。

この他、中国や欧州連合（ＥＵ）などは自制を呼び掛けた。中でもドイツは、米軍が公開した映像は誰が攻撃を行ったのか特定するには不十分との見解を表明。米国の同盟国の間で米国の姿勢に対する懸念が台頭しつつある。

今回の攻撃は安倍晋三首相のイラン訪問中に発生。安倍首相とトランプ大統領はこの日、電話会談を行い、タンカー攻撃への対応などを巡り協議した。米ホワイトハウスによると、トランプ大統領はイランとの対話に向けた安倍首相の尽力を感謝すると表明した。

前日は一時約４％上昇した北海ブレント先物は、この日は約１％高で清算。船舶保険会社によると、中東近辺の海域を航行する船舶の保険料は攻撃後、少なくとも１０％上昇している。