タイ政府、タイ国際航空の更生手続き申請へ　救済計画を撤回

［バンコク　１８日　ロイター］ - タイ政府は国営のタイ国際航空について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が１８日、ロイターに明らかにした。

報道官によると、国営企業政策事務所（ＳＥＰＯ）はタイ国際航空の更生計画に原則合意し、あすの閣議で協議される予定。米国の連邦破産法第１１条の適用申請と同様の手続きがとられるが、更生計画の詳細はまだ協議されていないという。

政府は当初、５８１億バーツ（１８億１０００万ドル）の融資保証を求める同社の要求に応じ、救済する計画だった。

ただ、タイ国際航空は新型コロナウイルスが流行する以前から苦境に陥っており、２０１２年以降は１６年を除いて毎年赤字を計上。１９年は１２０億４０００万バーツの赤字だった。

破産法の専門家によると、同社の５１％を保有する財務省が手続きを承認・開始することになる。

タイ国際航空の労働組合は、今回の措置に同意すると表明。労組のNares Peung-yaem委員長は「裁判所は公平であるとみられるため、こうした措置にわれわれは同意する。これまでの更生計画は政治家の影響を受けていたため、うまくいかなかった」と指摘。政府の持ち分が５１％を下回る計画には労組として同意しないだろうと付け加えた。

タイ国際航空の株価は１８日に１２％安。年初来では約３８％安。

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