自民党の片山さつき政調会長代理はロイターとのインタビューで、足元の円安はファンダメンタルズを反映しない過度な変動であり、為替介入がいつ入ってもおかしくない状況だとの認識を示した。個人消費の持ち直しに足踏みがみられる中、日銀の追加利上げの判断は慎重に行われるべきで、政府としてプレミアム付き商品券の発行やポイント還元などで消費喚起と下支えを図るのも一案だと語った。
中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、広東省と香港・マカオで個人投資家による理財商品への相互投資を認める「クロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コネクト(越境理財通)」制度の下で、3月に中国本土から香港・マカオに流入した投資資金が過去最高を記録した。