米国防総省、初の包括的会計検査で「不合格」　使途不明額は不明

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国防総省のパトリック・シャナハン国防副長官は、同省初の包括的会計検査で会計上の相違が見つかり、不合格となったことを明らかにした。対応には数年かかる見通し。

約１２００人の会計検査官らが武器システム、職員、資産などへの支出を対象に幅広い調査を行った。

副長官は会見で「監査で不合格となったが、合格するとは思っていなかった」と述べ、省内の財務問題に関して規律を改善する必要があることが分かったと説明。「２兆７０００億ドル規模の政府機関の監査であり、実施したということが重要だ」と述べた。

米国で９月３０日に終了した２０１８会計年度の国防予算は約７０００億ドルだった。国防総省は複数の軍事部門、巨額の費用がかかる武器システム、多数の人員の必要性、国内外におけるさまざまな規模の軍事拠点、広範囲に展開する部隊を抱える巨大な政府機関。

シャナハン副長官は、同省が監査結果を基に改善していくべき分野にはサイバーセキュリティー方針に関するコンプライアンスおよび在庫精度の向上が含まれると説明した。監査でどの程度の使途不明金が見つかったか、詳細は明らかにしなかった。

調査結果を受けてどのような影響があるかは不明だが、副長官は問題解決に重点を置くと主張した。

同省の広報官を務める陸軍のBuccino中佐は電子メールで「明確にしておきたいのは、今回の監査は『合否判定』方式ではないということで、当省はいかなる分野においても、『異議』を受け取っていない」と説明。「さらなる対処が必要であることは明らかだ」と述べた。