米検察当局は米電気自動車(EV)大手テスラが同社のEVの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい3人の関係者が述べた。
- マーケット3月実質賃金2.5%減、24カ月連続マイナス 減少幅拡大=毎月勤労統計
厚生労働省が9日に公表した3月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.5%減少し、24カ月連続の前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きい状態が続いている。各種手当など特別に支払われた給与のマイナス拡大も響き、実質賃金の減少幅は2月の1.8%から拡大した。
- マーケットMLB=大谷選手の元通訳、司法取引で有罪認める 銀行詐欺罪など
米連邦検察当局は8日、大リーグ(MLB)ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者(39)が大谷選手の銀行口座から約1700万ドル(約26億4000万円)を不正送金した銀行詐欺罪などについて、司法取引に応じて罪を認めることで合意したと発表した。
- ワールド中国製EVの氾濫阻止へ、欧州委員長が措置必要と表明
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は8日、中国の補助金を受けた電気自動車(EV)がEU市場に氾濫するのを防ぐ措置が必要だと表明した。
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- オピニオン為替動向、介入有無含めコメントは控える=岸田首相
岸田文雄首相は30日、ドルが160円に乗せた後に急落するなど乱高下した29日の為替の動きに関し「為替相場の動向、介入についてはその有無も含めてコメントは差し控えるのが政府の申し上げているところだ。これについては以上だ」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。