世界各国の投資家、主要国政府に気候変動への迅速な対応求める
６月２６日、ロイターが入手した各国政府宛ての公開書簡で投資家らは、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標を達成するため、早急に断固たる行動を取るよう促した。写真は温暖化防止の市民運動、ＸＲが抗議活動するロンドンのウォータールー橋。４月に撮影（２０１９年 ロイター／Peter Nicholls）
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 低炭素社会の実現を推進する世界各国の機関投資家らが、大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を前に、気候変動への迅速な対応を各国政府に求めた。早急に温暖化対策を講じるよう圧力を強めている。
各国政府宛てのこの公開書簡は、低炭素社会の実現を目指す機関投資家イニシアチブ「インベスター・アジェンダ」を推進する組織などが署名。
主な機関投資家で署名したのは、英保険会社リーガル・アンド・ジェネラル（Ｌ＆Ｇ）や米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）で、運用資産総額が３４兆ドルを上回る４７７の投資家を代表している。一方、資産運用大手ブラックロックとバンガードは署名していない。
書簡では、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標を達成するため、早急に断固たる行動を取るよう促した。
２０１５年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前より２度を十分に下回る水準に抑えることで２００カ国近くが合意した。ただ、現行政策では今世紀末までに気温は最低でも３度は上昇する見通し。
書簡は、各国政府に２０２０年までのパリ協定目標の厳格化を要請。石炭火力発電と化石燃料補助金の期限までの段階的廃止、２０２０年までの二酸化炭素の排出に対する世界的な価格設定、気候に関連した金融活動報告の改善を求めている。
投資家らは、パリ協定に沿った気候のシナリオを政策枠組みとエネルギーシフトに組み込むために、政府が投資家と密に連携することが、長期的計画と資産アロケーションの決定において不可欠だと声明で強調した。
＊文章を再構成して再送します。
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