トルコの原発新設計画、私どもが判断できる範囲でない＝三菱重社長

［東京　１２日　ロイター］ - 三菱重工業<7011.T>の宮永俊一社長は１２日、官民連合によるトルコでの原子力発電所の建設計画について、今も同社がまとめた事業化調査に基づく提案書を「トルコ側が評価中」と説明した上で、もはや現段階は「私どもが判断できる範囲ではないと思う」と述べた。

宮永社長は同日、ロイターなどとのインタビューで、現在の状況について、トルコ側から「ものすごく細かい質問をいっぱい受けている最中」といい、「まず政府間（での協議）があって、政府間で何かあれば、われわれに問い合わせがあり、お答えするということになる」と語った。

トルコへの原発輸出計画を巡っては、安倍晋三首相と当時首相だったエルドアン現大統領が２０１３年に合意。当初は三菱重を中心とした企業連合が原発４基を建設する予定で、１７年に着工、２３年には１号機の稼働を計画しており、日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の１つとして位置づけられていた。

しかし、１１年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故を受け、安全対策費が大幅に増加。さらに、米国との対立でトルコ通貨リラの暴落も重なり、総事業費は当初想定から倍増の５兆円規模に膨らんでいるとされる。国内経済の混乱が続き、費用捻出が厳しいトルコとの交渉は難航しているもようで、日本政府は原発の海外輸出戦略の見直しを迫られそうだ。