車載電池事業、何としてでも生き残る＝株主総会でパナソニック社長
６月２７日、パナソニックの津賀一宏社長は定時株主総会で、注力している車載電池事業について「何としてでも生き残る」とあらためて決意を示した。写真はパナソニックのロゴ。２０１７年１０月に千葉県幕張で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２７日 ロイター］ - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は２７日の定時株主総会で、注力している車載電池事業について「何としてでも生き残る」とあらためて決意を示した。
車載電池をめぐっては中国メーカーが台頭しており、事業の先行きを不安視する声もある。津賀社長は１０年後に生き残っているのかとの株主の質問に対して「もちろん生き残る、何としてでも生き残る」と強調した。
車載機器・電池事業はこれまで「高成長事業」と位置づけてきたが、低収益が続いていることから５月に公表した新中期計画では「再挑戦事業」に格下げとなった。
津賀社長は「成長が見込める重要な事業であることは変わらない」と指摘。「まずは早急に事業を立て直し、再び挑戦ができる姿に戻していく」と強調した。
同事業は２０２０年３月期に１５０億円の営業赤字を見込んでいる。
志田義寧
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