大手損保、通期予想で「明暗」　異常危険準備金や傘下企業の業績で

［東京　１９日　ロイター］ - 損害保険大手３社が１９日発表した２０１９年３月期の連結通期利益見通しは、国内の大規模自然災害に備えて積み上げてきた「異常危険準備金」の残高やグループ傘下企業の収益の違いにより、明暗が分かれた。ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が利益見通しを下方修正した一方で、東京海上ホールディングス<8766.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>は通期見通しを維持した。

＜ＳＯＭＰＯは下方修正＞

ＳＯＭＰＯは、通期の利益予想を前期比５０．２％増の２１００億円から同２１．６％増の１７００億円に下方修正した。過去最高益は更新するが、増益幅は縮小する。

西日本豪雨、台風２１号、２４号で、正味ベースの保険金支払いは当初予想の４８０億円から１７５０億円に大幅増の見通し。ＳＯＭＰＯは再保険のカバー部分を増やす。海外の連結子会社も予想より振るわず、トルコやブラジルの通貨安も利益を下押す。

会見した辻伸治副社長は、相次いだ大規模な自然災害について「深刻な資本イベントにはなっていない。予想通り増配も実施する」と述べた。

損保ジャパン日本興亜の火災保険の支払い増に備えた異常危険準備金は９月末時点で１４４７億円。期末にかけて１４０２億円取り崩す計画で、繰り入れ分を考慮しても今期の期末残高は５２６億円に減少する見通し。

＜東京海上、異常危険準備金は総額１兆円超＞

ＭＳ＆ＡＤは通期の利益予想を２０００億円で据え置いた。異常危険準備金を取り崩すことで、大型自然災害の通期利益への影響は出ない見通し。

会見した大川畑文昭・専務執行役員は、通常ペースの繰り入れに加えて、傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保で合計４５０億円、異常危険準備金を積み増すことで水準を維持する方針を示した。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の火災保険に備えた異常危険準備金は、９月末時点で合計２５８１億円。

東京海上ホールディングスも通期予想を３２００億円で据え置き。東京海上の藤田裕一専務取締役は、異常危険準備金が１兆円超と潤沢なため、追加の繰り入れは考えていないとした。東京海上の単体ベースの火災保険向け異常危険準備金は９月時点で３４６７億円。

藤田専務取締役は会見で、火災保険料について、今年６月の参考純率決定後の自然災害などを総合的に勘案して改定すると述べた。

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