日経平均は3日ぶり反落、アジア株安が重荷　売買代金5カ月ぶり低水準

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。前日の米国市場が休場で外部環境に手掛かり材料が乏しい中、出遅れた主力銘柄や材料株への買いが先行したが、軟調なアジア株が相場の重しとなった。下げ幅は一時１６０円超に拡大した。東証１部の売買代金は１兆７３１０億円にとどまり、昨年８月２０日以来、５カ月ぶりの低水準となった。

騰落率は日経平均が前営業日比０．４７％安。ＴＯＰＩＸが同０．６３％安となった。セクター別で上昇したのは空運、陸運、小売など５業種。下落率トップは石油・石炭だった。

指数朝高後下げに転じ、後場に下げ幅を拡大した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、２０１９年と２０年の世界経済成長率見通しを下方修正した。「出遅れている銘柄などを循環的に物色する動きがみられたが、やはり世界景気への懸念があるのだろう。国内企業の決算発表を受けて景気懸念が消化されるかがポイント」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）との声が聞かれた。

米国が、中国・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄引き渡しを正式に要請する手続きを進める計画をカナダ政府に伝えたと報じられたことも、投資家心理を冷やした。上海総合指数<.SSEC>は１％を超す下げとなった。

個別銘柄では新明和工業<7224.T>が大幅高。同社は２１日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で自社株を取得すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１５００円で、取得総額は４００億円。同社の大株主で、旧村上ファンド関係者が携わるレノとその共同保有者は応募の意向を表明。株主還元姿勢を評価した買いが入った。

半面、ＺＯＺＯ<3092.T>がさえない。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出店を停止する企業が相次いでいると日本経済新聞（電子版）が２２日報じた。オンワードホールディングス<8016.T>に続き、ヨンドシーホールディングス<8008.T>などが出店を取りやめたという。業績への悪影響を懸念した売りが出た。

東証１部の騰落数は、値上がり５７３銘柄に対し、値下がりが１４６６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

＊見出しの脱字を修正します。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 20622.91 -96.42

寄り付き　　　 20770.06

安値／高値　　 20558.30─20805.93

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1556.43 -9.94

寄り付き　　　　 1570.29

安値／高値　　　 1552.91─1572.28

東証出来高(万株) 101093

東証売買代金 17310.89