ＥＵ個人情報保護規則、グーグルの独自行動で広告業界が混乱
７月３日、欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護強化を目的として５月２５日に導入した「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を巡り、ネット広告業界が消費者に情報利用の同意を得るための統一的なプログラムを先行して立ち上げた。２０１４年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic）
［サンフランシスコ ３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護強化を目的として５月２５日に導入した「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を巡り、ネット広告業界が消費者に情報利用の同意を得るための統一的なプログラムを先行して立ち上げた。ただ、米アルファベット傘下のグーグルがプログラムへの参加を先送りしたことで、混乱が生じている。
ＧＤＰＲは、ウェブサイト利用者の個人情報をターゲティング広告展開のために収集する際には、あらかじめ利用者の同意を取り付けることを義務付けている。
グーグルは５月２２日、８月までは統一プログラムに参加しないと表明。同社が講じたそれまでの暫定的な措置について、関係者は不完全だと話している。その結果、グーグルの顧客である広告主の一部が、個人情報の利用に同意していない利用者にターゲティング広告を掲載する事態を招いてしまった。
グーグルは規則違反の可能性についてコメントしなかったが、ＧＤＰＲは「誰にとっても大きな変更だ」と指摘し、規則を順守するためパートナー各社とともに取り組んでいると強調した。ＧＤＰＲに違反した場合、最大で年間売上高の４％相当を罰金として科される可能性がある。
最もリスクに直面しているのは、広告料を徴収しているウェブサイトやアプリの所有者で、知らないうちにターゲティング広告における利用者の同意獲得責任を負わされている。グーグルはこれまで、そうした責任はサイトやアプリの所有者側にあると説明してきた。
広告テクノロジー会社４社の幹部は、グーグルが統一プログラムを支持するまでは、規制当局から配慮してもらえると期待していると話した。
広告ソフトウエア会社ソブリン・ホールディングスのウォルター・クナップ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「グーグルがいったん統一基準を採用すれば、状況は少し落ち着き始めるだろう」と語った。
フランスとドイツの当局は、ネット広告に関する情報利用同意問題について、まだ調査していないと話している。
この件に関する重要な問題には、グーグルの「ダブルクリック・ビッド・マネジャー（ＤＢＭ）」と呼ばれるツールが関係している。大手広告主は、広告取次業者から広告枠を購入する際にＤＢＭを活用している。
多数のウェブサイトはＥＵの利用者にポップアップ画面で、個人情報を広告取次業者とＤＢＭに送ることを承諾するかどうか尋ねている。
厄介なのは、ＤＢＭが業界統一基準をまだ支持していないため、利用者が選択した結果を受け入れる仕組みになっていない点だ。
アップネクサスやルビコン・プロジェクトなどの大手取次業者は、利用者が同意した場合のみＤＢＭに広告枠を提示すると保証することで対処している。
それでもこの両社は、規則の順守を具体的にどのように確認しているかについて明らかにしなかった。
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