焦点：アジアで「オイルショック」も、購入コスト1兆ドル超に
５月１７日、原油価格の上昇と需要増加に伴い、アジア諸国の石油購入コストが今年は１兆ドルを超えて２０１５、１６年の２倍近くに達し、経済の重圧となりそうだ。印ジャンムーのガソリンスタンドで２０１３年８月撮影（２０１８年 ロイター/Mukesh Gupta）
［シンガポール／ムンバイ／マニラ １７日 ロイター］ - 原油価格の上昇と需要増加に伴い、アジア諸国の石油購入コストが今年は１兆ドルを超えて２０１５、１６年の２倍近くに達し、経済の重圧となりそうだ。
北海ブレント価格は１月から約２０％上昇し、１７日には一時、１バレル＝８０ドルを超えた。
大半の石油取引に使われるドルの相場が上昇していることもあり、石油を輸入に依存するアジアを中心に、経済に打撃が及ぶとの懸念が高まっている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツは今月のノートで「石油価格の急上昇で最も痛手を被りやすいのはアジアだ」と指摘した。
業界データによると、世界の石油消費量は日量１億バレルで、うち３５％以上をアジア太平洋地域が占めている。一方、アジアの石油生産量は世界全体の１０％に満たず、地域別で最も少ない。
アジア内と世界全体の双方で最大の石油輸入国は中国だ。４月の発注量は日量９６０万バレルと、世界全体の消費量の１０％近い。
現在の価格で計算すると、中国の石油輸入代金は１日７億６８００万ドル、月２３０億ドル、年間では２８００億ドルに上る。
油価の上昇によって中国以上に大きな影響を受ける国もある。最も厳しいのはインドで、石油の輸入依存度が高いだけでなく、急激な負担増加を吸収できるほど国富が大きくない。
ＲＢＣは「借り入れ能力が限られる貧しい国々は、輸入代金が増えると資金繰りに窮するかもしれない」としている。
国が燃料費に多額の補助を付けていない限り、貧困国は富裕国に比べて家計、企業ともに厳しい影響が及ぶだろう。
ロイターの調査と統計ポータル、ナンベオの数字によると、インド、ベトナム、フィリピンのような途上国では、燃料費が平均的な家計所得の８─９％程度を占める。日本やオーストラリアのような富裕国ではこの割合が１─２％どまりだ。
産業界で特に大きな影響を受けるのは、運輸・物流企業。コスト上昇を顧客に転嫁する構えの企業もあるが、転嫁すれば顧客を失うためできないとする企業も存在する。
ＲＢＣは「アジアは将来のオイルショックから身を守るため、石油への依存を減らし、エネルギー効率を高めることが非常に重要だ」との見解を示した。
（Henning Gloystein記者 Rajendra Jadhav記者 Neil JeromeMorales記者）
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