2017年の海外直接投資、18％減少＝ＯＥＣＤ

By Reuters
［パリ　２７日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２７日発表した２０１７年の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は１８％減の１兆４１００億ドルとなった。米国の減税を巡る観測を背景に同国への投資が大幅に減ったことが背景にある。
第４・四半期は２０１３年以来の低水準だった。欧州連合（ＥＵ）への直接投資は差し引きマイナスで、アイルランドとルクセンブルクで投資の引き揚げが新規投資を大きく上回った。
ＯＥＣＤは声明で「米国が引き続きＦＤＩの最大の供給源で、日本、中国、英国、ドイツ、カナダが続いた」と説明した。
米国向けＦＤＩは２８７０億ドルへ減少した。２０１５年と１６年は４５００億ドルを超えていた。米国から他国向けは２１％増の３６３０億ドルだった。
中国は２０１６年に初めてネットで対外投資がプラスとなったが、１７年は再び同国向け投資が対外投資を上回った。
英国へのＦＤＩは１５０億ドルと２００５年以来の低水準となった。前年はビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブによるＳＡＢミラー買収により１９６０億ドルに膨らんでいた。
米国で昨年１２月に成立した減税法により法人税率が３５％から２１％へ下がったほか、企業の海外留保資金に１回限りで８─１５．５％を課税することになった。
これについてＯＥＣＤは米企業が本国へ資金を還流させるとみられることから、２０１８年のＦＤＩは減少する公算が大きいと分析した。

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