米、中国・カナダなど知財保護の「優先監視国」に指定 日本は対象外
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、中国、カナダ、ロシア、インドなど１２カ国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。
また知財保護が不十分な「監視国」としてメキシコやブラジル、ベトナム、トルコなど２４カ国を指定した。日本はいずれの区分にも該当しなかった。
ＵＳＴＲは通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に関する年次報告書を公表した。
中国は１４年連続で優先監視国に指定された。「強制的な技術移転慣行や通商機密の盗用、インターネット上での広範な特許権侵害」がみられるとした。
カナダは監視国から優先監視国に指定強化され、中国と同列になった。偽造品に関する国境での取り締まりが甘いほか、医薬品の知財保護に懸念があるとした。
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