欧州市場サマリー（22日）

［２２日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が小幅な増産で合意したことから、石油株が大幅に上昇し、貿易戦争や利上げへの懸念を和らげた。

ＦＴＳＥ１００種総合株価指数はこの日反発したことで、週間で０．６％の上昇となり５週連続の下落を免れた。

主要産油国が合意した増産が緩やかなものになるため、原油価格が４％を超えて上昇。石油大手のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルがそれぞれ３．１％と３．４％値上がりした。

＜欧州株式市場＞　反発。市場予想を上回ったユーロ圏の経済指標や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）合意を受けたエネルギー株の上昇を好感した。今週は貿易戦争への懸念に揺れた。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は、自動車株への影響を中心に世界的に保護主義的な政策が広がることへの警戒感から、週間では１．１％の下落になった。

この日もトランプ米大統領が欧州からの輸入車に２０％の関税を課すとツイートした後、ドイツのクセトラＤＡＸ指数が午後の取引でマイナスに転じる場面があった。

米国での販売に依存しているドイツの自動車大手ダイムラー、フォルクスワーゲン、ＢＭＷはそれぞれ０．３％、０．２％、１．１％下落した。

＜ユーロ圏債券＞　ギリシャ国債利回りが低下。ユーロ圏各国の財務相が、ギリシャに対する債務軽減策で合意したことが材料視されている。

ユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する過去の融資の大半について、償還期限と返済猶予期間を１０年延長する債務軽減策で合意した。支援プログラム終了後の資本市場復帰を支援するため、新たに１５０億ユーロを融資することでも合意した。

ギリシャ１０年債利回りは１６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．１５％。５月中旬以来の低水準となる。

同５年債利回りも１９ｂｐ低下の３．２９％。

ギリシャを巡る明るいニュースは他の南欧債の買いも誘った。政局不安によりこのところ売りにさらされていたイタリア国債にも買いが戻り、１０年債利回りは５ｂｐ低下の２．６９％。独１０年債との利回り格差は２３６ｂｐに縮小した。