〔マーケットアイ〕外為：英ポンドは138円前半、良好な英雇用統計による買い戻しは一巡

［東京　１２日　ロイター］ -

＜０９：５０＞ 　英ポンドは138円前半、良好な英雇用統計による買い戻しは一巡

英ポンド／円は１３８．０７円付近。英ポンド／ドルは１．２７２２ドル付近。

前日の取引では良好な英雇用関連統計を受けて１３８．３２円、１．２７３２ドルまで上昇した。ただ、きょうの東京市場午前の取引までに、英ポンドの買い戻しも一巡したもようだ。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２─４月の賃金（ボーナスを含む）は前年比３．１％増と、ロイターがまとめた予想中央値の３．０％増を上回った。

２─４月の失業率は３．８％で予想と一致。１９７４年１１月─１９７５年１月以来の低水準に並んだ。失業者数は３万４０００人減の１３０万４０００人だった。

ただ、先行きについては、慎重な見方も出ている。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブリハ委員は１１日、英中銀が５月に最新見通しを発表して以降、経済へのリスクは拡大しているとの認識を示した。

ブリハ氏は英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）のディスカッションパネルに対し、世界的な貿易摩擦の激化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感が続いていなければ、英経済は加速すると予想していた、と述べた。

＜０８：３８＞　ドル108円半ば、米中協議がＧ２０で進展するとの期待値低下

ドルは１０８．５４円付近で動意薄。前日一時１０８．８０円まで上昇したが、１０９円をトライする機運は盛り上がらなかった。

ユーロは１２２．９５円付近。米１０年国債利回りは２．１４１４／２．１３９６％の気配。

為替市場では、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議期間中に、米中首脳会議が開かれるかに関心が注がれてきたが、前日のトランプ大統領やロス商務長官の発言を受け、その期待値は低下しはじめている。

市場では「ドルが１０９円に上昇するイメージを描けない状況が続いているが、その原因の最たるものは米中貿易摩擦とそれがもたらす世界経済の減速懸念だ」（国内金融機関）という。

トランプ大統領はＧ２０で中国の習近平国家主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談の開催を確認していない。 耿爽報道官は、Ｇ２０での米中首脳会談については、情報が外務省に伝えられれば公表するとして、会談の有無の確認は再び避けた。

米国のロス商務長官は１１日、ＣＮＢＣのインタビューに対し「Ｇ２０は決定的なディールを行う場ではない」とし、「Ｇ２０では良くて将来への道筋に関する何らかの合意が得られる可能性があるが、決定的な合意はない」と述べた。

一方、トランプ氏は１１日、「関税措置は素晴らしい交渉手段だ」とツイッターに投稿し、通商交渉に関税措置を利用する自身の戦略を正当化した。

また、トランプ氏は１０日、今月末の中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べた。

＜０７：３５＞　ドル108.00─109.00円の見通し、トランプ氏のツイートを警戒

ドル／円は１０８．５４円付近、ユーロ／ドルは１．１３２９ドル付近、ユーロ／円は１２２．９６円付近。

きょうの予想レンジはドル／円が１０８．００―１０９．００円、ユーロ／ドルが１．１２７０─１．１３７０ドル、ユーロ／円が１２２．４０―１２３．４０円とみられている。

前日のニューヨーク時間には、米国のロス商務長官の発言やトランプ大統領の一連のツイートが報じられ、話題を呼んだ。

ロス商務長官は１１日、ＣＮＢＣのインタビューで「Ｇ２０は決定的なディールを行う場ではない」とし、「Ｇ２０では良くて将来への道筋に関する何らかの合意が得られる可能性があるが、決定的な合意はない」と述べた。

トランプ大統領は、中国との通商協議について、中国側が４、５項目の「主要な点」で再び合意しない限り、協議を先に進めない姿勢を示した。

トランプ大統領はツイッターに「ユーロやその他の通貨はドルに対し価値が低くなっており、米国が大きな不利益を被っている」と投稿。ただ根拠は示さなかった。

また、米国の金利は高過ぎるとしてＦＲＢの金融政策も批判。「米国のインフレ率はとても低く、良いことだ！」とした上で「ＦＲＢの金利は高過ぎで、量的引き締めもばかげている。彼らは分かっていない！」と述べた。

前日の米国債市場では、３年債入札の後、米長期金利が低下し、ドルが１０８．４４円まで下落した。

「このところドルの上下動と米長期金利の利回りの動きは連動している。米１０年国債利回りは先週２．０５％台まで低下したが、足元では２．１５％まで戻しており、来週のＦＯＭＣを控えたポジション調整も一巡したようだ」（外為アナリスト）との意見が聞かれた。

きょうも「株価動向や米長期金利の動向が注目されるほか、トランプ氏のツイートにも注意したい」（同）という。

米労働省が１１日発表した５月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は、食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数で前月比０．４％上昇と、２カ月連続で上昇し。前年同月比では２．３％上昇した。

ドルは前日ＰＰＩの発表後に１０８．８０円まで強含んだ。

ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、金利先物市場が織り込む７月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率は約８０％となっている。

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