訂正：ゼロックスとの統合、膠着が半年続けば断念も＝富士フイルム会長
６月７日、富士フイルムホールディングスの古森会長・最高経営責任者は、米ゼロックスとの統合計画が暗礁に乗り上げていることについて、膠着状態が半年程度続いた場合は断念する可能性があることを示唆した。都内で１月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ７日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス<4901.T>の古森重隆会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、報道各社の共同取材に応じ、米事務機器大手ゼロックスとの統合計画が暗礁に乗り上げていることについて「半年くらい何もなければしょうがない」と述べ、膠着状態が半年程度続いた場合は断念する可能性があることを示唆した。
ゼロックスは５月１３日、富士フイルムとの経営統合を撤回すると発表。合意内容に反対していた主要株主でアクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と和解した。
これに対して、古森会長は「契約の履行を迫る。損害賠償の請求も辞さない」と争う姿勢をみせたが、同時に「お互いにとってメリットがある、さらに良い案があれば、検討するのはやぶさかではない」と述べ、再考の余地に含みを残した。
富士フイルムはゼロックスの企業価値を約８％のプレミアム（上乗せ）をつけて計算（訂正）。これに統合の相乗効果が加われば、さらに価値が上がると主張しているが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収であれば、通常、プレミアムは３０％程度と言われている。
これに対して、古森会長は医療部門などに資金を回すべきという株主の要求も強いとし、「時価に３割くらい上乗せしないといけないということになると、（統合は）やれない」とさらなる上乗せに否定的な考えを示した。
＊本文４段落目の約８％のプレミアムについて「支払う」から「計算」に訂正します。
山崎牧子、志田義寧
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