ＧＰＩＦ外債運用は最大31％まで容認へ、乖離幅も拡大＝関係筋

［東京　２６日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の外国債券運用で、次期５カ年中期計画を適用する来月から３１％を上限に容認することが新たに判明した。年金積立金に占める外債比率を２５％に引き上げるのと併せて乖（かい）離許容幅を上下６％に広げ、これまで最大１９％だった外債運用を拡充する。複数の関係筋が明らかにした。

次期中期計画では、資産ごとの運用比率がいずれも２５％となる。国内債券の比率は１０ポイント引き下げ、その分を外債に回す。株式運用は内外とも現行比率を維持する一方、乖離幅はいずれも６％に抑える。これまでは国内株式が上下９％、外国株式は同８％としていた。

債券運用に関しては国内外それぞれを合算した枠組みも併用し、各資産の乖離許容幅とは別に、債券区分として５０％からの乖離幅を上下１１％に設定する。